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　行政と住民の協働のまちづくりと、住民の主体的な活動を推進するため、「小さな役場のような組織」を目指し組織化、平成２１年に大田市で初となる住民主体組織「志学まちづくり協議会」を立ち上げました。
　以前の組織体系では、特定の人が複数の団体の役員を兼ねるなど、個人の負担が多くなっていました。人口減少の中、効率的な住民活動を行う必要があったため、縦割り組織を改める必要がありました。
　協議会では、総務部、地域振興部、福祉部、文化部の4つの部を創設し、従来の体協や地区社協などの活動は各部の活動に組み込まれ、それぞれに役員や担当者を定め、部内で処理を決定することで、個人負担の軽減や効率化を図っています。
　※志学自主防災会は、協議会の構成組織の一つです。
　
　人口減少、地域の弱体化に不安をいだく中、いち早く対応するため、島根県が推し進める中山間地域活性化計画の「現場支援地区」に手を挙げ２０１６年に志学地区として選定されました。
既に行っている先進的取組の協議会制度や自主防災組織、住民主体の数々の取組や同じ校舎に軒を連ねる保育園・小学校・中学校の一貫教育などの大きな土台の上に明確な志学のまちのビジョンを策定していきます。自らの手で全てを完結できる主体的自治区、自給自足の地域社会を目指し、いつもいつまでも子供から高齢者までがいきいきと暮らせるまちづくりが本格的にスタートしました。
　２０１７年始めには、島根県の現場支援のもと、国の進める「小さな拠点づくり」を推し進める会議体「志学未来会議」を発足。明日の志学を描いていく。大きなチャンスが志学に巡ってきました。一大プロジェクトのスタートです。志学を知ることから始まり、強み、不安なこと、したいことを考えていきました。島根県中山間地域研究センタースタッフの方を中心に、島根県、大田市の強力なバックアップ体制のもと、５班に別れてのグループワークという会議手法を用いて、中学生、高校生の斬新な意見も出やすい、とても良い会議体となりました。